2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○麻生国務大臣 日吉先生御指摘のように、これは預り金的な性格でありますので、したがいまして、そういう預り金的な要素を含みます消費税が事業者から適切に納税されるということが極めて重要だと思っております。
○麻生国務大臣 日吉先生御指摘のように、これは預り金的な性格でありますので、したがいまして、そういう預り金的な要素を含みます消費税が事業者から適切に納税されるということが極めて重要だと思っております。
○麻生国務大臣 これは、日吉先生を含めまして百二十八人の議員の方々から提出をされております森友学園に係る予備的調査要請書において、本予備的調査の目的として、文書改ざん等の問題の真相を解明し、行政に対する国民の信頼を回復するべく、本件予備的調査の実施を要請する、こう明記されております。御存じのとおりです。
○麻生国務大臣 今、日吉先生のは消費税の話ということになろうかと思いますけれども、これは御存じのように、急速に、少子高齢化というのを背景に、社会保障関係費のいわゆる給付の分が急激に増大をするという中にあって、我々としては、社会保障を、働く方だけに頼っておるとかなり偏ったことになりますので、なるべく、払える方、負担できる方等々に、広く受益をする社会保障の費用をあらゆる世代から広く薄く公平に分かち合うという
○麻生国務大臣 これは、日吉先生、財政健全化の目標としていわゆる債務残高というものがよく問題になるところですけれども、これは将来に向けて発散することがないようにするために、いわゆる、よく言われますプライマリーバランスというものを、マイナス、プラスをきちんとバランスさせて、せめて、今マイナスのところをプラスまでということにしてみたり、また、債務残高の対ＧＤＰ比率というものを安定的に引き下げるというのを
○麻生国務大臣 これは日吉先生、政権交代をさせていただいた平成二十四年十二月以来ですけれども、一貫して経済の再生に、この後、取り組ませていただいたんだと思います。
○麻生国務大臣 これは、日吉先生、前々から、いわゆる金融機関が地元企業というか、顧客ですな、企業から見れば、顧客に対して適切なファイナンスを、指導とかアドバイスとかいろいろなことを提供する上で、その企業の持っている今のあれではなくて、生産性の向上につながるとか営業を紹介してやるとか、いろいろな形で地域経済の発展を促すように、やるように進めてきているところなんですけれども。
ただ、何となく、日吉先生、私の感性ですけれども、日本人というのはひなびたところは嫌いなんですよ。俺はそう思うね。だから、昔にさかのぼって、みんな、みやびた京都を目指したわけよ。京都に行って何があるのって、何もないんだから。天皇の権威だけかりようと思ったわけでしょう、何だか知らないけれども。
○麻生国務大臣 日吉先生が言っておられるその明文化というような意味するところがちょっと定かではありませんけれども、これは御存じのように、日本においては、議院内閣制というものにおきましては、いわゆるコンプライアンスとか内部統制というものにおきましては、この強化を含めまして、財務省に関する行政の最終的な責任の所在ということになりますと、これはもう当然大臣にあるということになろうと思っております。
○麻生国務大臣 これは日吉先生、なかなか難しいんだと思いますが、何で浜松の方が静岡より元気があるんだと言われて、なかなか難しいですよね。私のところも、北九州と福岡と比べて、何で福岡の方が元気があって北九州は元気ないのや、市長の能力の違いかとか、いろいろ言われると話が込み入るでしょう。だから、こういったことをうかつに言うと、すぐまた、おまえなんかと言われるように、突っ込まれますのでね。
○麻生国務大臣 過日の財金委でしたか、日吉先生の方から国家ビジョンについてのお話が基本的にあったんだと思いますが、その際には、たしか、経済再生と財政再建の両立というのが一点と、それから、人口問題に限らず、世の中が構造変化しておりますので、それに適切な対応ということ、この二点を主にお答えさせていただいたように記憶します。
○麻生国務大臣 これは日吉先生御指摘のとおり、予算とか税制とかそういったものは、国を運営する、国家というものを運営するに当たって、政権の方針等々が具体的な形であらわされるというのが多分予算とか税制ということになるんだと思いますが、したがいまして、策定するに当たってはしっかりとしたビジョンというものを持っておかないかぬということなんだと思っております。
○麻生国務大臣 今の日吉先生のお話ですけれども、これは経済見通しから入られたと思いますけれども、経済見通しで、平成三十一年度は、消費税率の引上げに伴う対応として講じております、いわゆる臨時特別措置などの政策効果というものもあって、少なくとも雇用とか所得環境の改善が続いて、経済の好循環というものが更に進んでいくであろうということを考えておりまして、内需を中心とした景気の回復というのを見込んでおります。